エステサロンの開業に必要な準備・流れと利用できる助成金を紹介

エステサロンを営業するには、事業計画書の作成や物件選びといったプロセスを経て開業となります。特別な資格が必要なのか、営業に必要な条件は何なのかなど、サロンの開業を考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、エステサロンの開業に資格が必要なのか、開業のメリットや手順、開業までにかかる費用について詳しく紹介していきます。エステサロンの開業を検討中の方、将来的にサロンを開きたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

 

エステサロンの開業に資格は必要？

エステサロンは、エステティシャンのようなプロの資格を取得したスタッフが在籍している印象がありますが、法的に資格を求められることはありません。

ただし、プロの施術を期待する利用者が多いことから、まったく資格を取得せずに開業するよりも、施術に活用できる資格を取得しておくと集客やリピーターの獲得につながります。

一例として、日本エステティック協会が提供している資格「AJESTHE認定エステティシャン」や、日本エステティック業協会による「AEA認定エステティシャン」などの資格を取得したのち、レベルを上げていき技術を磨く方法がおすすめです。

美容師や整体師のような国家資格とは異なりすべてが民間資格になりますが、エステで行う施術に直結する資格を取得することで技術と資格の両方が備わります。

エステサロンを開業するメリット

エステサロンの開業は、美や健康に関わる仕事に携われるだけではなくいろいろなメリットが考えられます。大きく分けて4つのメリットについてみていきましょう。

メリット①独立開業のハードルが高くない

独立・開業に関してのハードルは、他の業種よりもそれほど高くはありません。国家資格が必要な職種や業種では、まず難関の資格を取得し実務経験を積む必要がありますが、エステサロンは施術や接客など実際に店頭で使うスキルが備わっていれば、比較的短期間のうちに開業ができます。

事業計画書の作成など、開業に関わる最低限の手続きや資金の準備は必要になりますが、エステの開業だけをみれば、難易度が高すぎることはなく、理想を現実にしやすい業種といえるでしょう。

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メリット②初期費用を抑えやすい

エステサロンは資金力が求められる印象がありますが、自宅開業であれば空間をレンタルする必要がなく、開店までにかかるコストを抑えられます。

施術に使うマシンやその他の設備も、購入ではなくリースというかたちで契約し、初期費用を抑えながら操業ができるので、資金を潤沢に用意できなくても初期費用の節約からスタートし、SNSのような無料のツールを使って集客に繋げられます。

はじめから大掛かりな設備や内装・外装にする必要はなく、無理のないところから少しずつ店舗を形にしていくケースもみられます。

メリット③自分で事業計画を立てられる

独立開業の際、まずは事業計画を作成しなければなりません。企業のように仕事を上から与えられるものではなく、自分自身で収支の計画や店舗のコンセプト、事業の流れを考えて構成していけるので、いろいろなアイディアを盛り込んで工夫したり、他店との差別化を図ったりすることができます。

ゼロから計画を立てていく手間はかかりますが、一方的に与えられる仕事をこなすのではなく、オリジナリティを活かせるという点で独立開業は大きなやりがいに繋がります。他店にはない自分だけのエステサロンを作っていける楽しさも得られるでしょう。

メリット④ワークライフバランスを保てる

勤務時間や休日のスケジュールは、オーナー自身で自由に決められます。一般の企業では難しいワークライフバランスがとりやすく、業務中も空き時間を使って集客をするといった「すき間時間」の活用も可能です。

妊娠中・育児中や介護にかかっている場合でも、仕事を辞める必要がなく事業を続けられるので、自身のスケジュールにあわせて都合がつけられるという点が大きなメリットです。仕事から離れてブランクができる心配もないため、エステとしての実績を積み重ねながらも、中長期的に仕事を続けられます。

エステサロンを開業する手順

エステサロンを開業するステップは、事業計画書の作成から開業の準備まで6つの段階に分けられます。それぞれのプロセスを詳しくみていきましょう。

STEP①事業計画書の作成

はじめに、店舗を運営するために欠かせない事業計画書を作成します。事業として認められるためには、計画書の作成が必要になります。

事業計画書では、なぜ事業を始めるのか・想定する顧客やサービスの内容・どのようなコンセプトや特徴を持っているのか・資金や売上（利益）の目標といった具体的な部分を想定し、理想を数字や文字に表していきます。

事業計画書が定まると、融資や補助金が受けられるようになります。独立支援サービスや商工会議所といった場所で専門的にサポートを受けながら作成することもできますので、戦略を立てていくという意味でも戦略も立てやすくなります。

STEP②ビジネスパートナー探し

事業計画を作ってから開店まで、すべて一人でできる方はあまり多くはありません。そこで、サロンの開業に必要なノウハウをもつパートナーを探します。

内装や外装、施術用のマシンに関する知識をもっているプロフェッショナルや、美容業界に勤めた経験がある人、あるいはエステサロンの開業支援を行っている企業を頼りながら、思い描いている理想のエステサロンをビジネスとして形にしていきましょう。

STEP③物件選び

次に、エステサロンを開くための物件を選びます。自宅で開業する予定の方は、マシンや設備が入るかどうか、回転数や集客率も考慮して十分なスペースが確保できるかを考慮してください。

新しく物件を借りる場合は、立地条件をチェックします。思い描いている顧客層が訪れる場所であるか、人の往来が多い時間帯や競合他社の存在、アクセス性といった部分をトータルで調査し、候補地を複数ピックアップしながら予算や収益性を考えて絞り込んで行きます。自身が利用者の立場となって店舗を訪れたときのイメージも行いましょう。

STEP④資金調達

事業計画書と物件に目処がついたあとは、資金調達に入ります。手持ちの資金以外にもまとまった費用がかかることを考えて、金融機関や身内からの支援に加えて店舗リースやローン、制度融資、補助金や助成金といった資金調達も活用してみてください。

注意点として、金利が高すぎると利息がかさみ、返済に時間がかかるおそれがあります。補助金や助成金はいつでも受けられるとは限らないため、必ずその年の要件をチェックし早めに申請を行ってください。

審査に時間がかかりすぎる融資サービスも、必要なタイミングでお金が用意できない可能性が高くなるため、資金の調達先は複数用意しておくと良いでしょう。

STEP⑤契約締結

事業計画・物件・資金が揃ったあとは、それぞれの契約を締結する段階に入ります。

外装や内装の契約、オープニングスタッフの雇用契約など、必要な契約はすべて不備のないように確認しながら、一つずつ確実に契約を完了しましょう。

STEP⑥開業準備

最後のプロセスとして、いよいよ開業の準備に入ります。店舗を形作っていきながら、同時に集客や宣伝を実施します。ホームページやブログ、店舗専用SNSの作成に加えて、予約システムの導入や地域のポータルサイトにも登録します。

開店と同時に集客が始められるように、予約システムは特にチェックを念入りに行なってください。ホームページが見にくくないか、求める顧客層にきちんと宣伝が行き届いているかも確認しながら、営業を進めていきましょう。

エステサロンの開業にかかる費用

エステサロンの開業では、オープン前に必ずかかる「初期費用」や「物品購入費」「広告費」が必要になります。それぞれどのような目的に使われるのか、内訳も含めてみていきましょう。

初期費用

初期費用として、レンタルスペースを借りて店舗とする場合は「物件取得費」や「外装工事費」「内装工事費」がかかります。自宅を店舗に改修する際にも、最初のみ改修やリフォームに工事費がかかってきます。

初期費用の目安としては、20坪のスペースなら100万円〜が相場です。コストを低く抑える場合も、余力がギリギリにならないように資金にはゆとりをもっておくと安心です。

物品購入費

物品購入費とは、設備や備品の購入にかかる費用です。施術に必要なマシンのほかに、施術スペース内に置くベッドやスツール、アメニティやタオル類、パウダールームに置くドライヤーといったものも含まれます。

インテリアにこだわったり、色や雰囲気を統一しようとしたりすると、数十万円以上の費用（店舗の広さや購入する物の価格にもよります）が発生します。

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広告費

広告費とは、店舗のホームページや配布用のチラシ、地域情報誌に広告を掲載する際にかかる費用を指します。開店と同時に集客を期待するならば、広告費は加減せずにしっかりとお金をかける必要があるでしょう。

コスト削減のためにホームページを自分自身で制作する方法もありますが、予約システムやその他のサービスと連動させる場合は複雑な対応が必要になるため、ホームページ制作を専門とする企業に依頼したほうがスピーディです。

反対に、広告費にあまりお金がかけられない場合は、周知のためにSNSを複数運用したり、動画を作成してPRに活用したりといった方法も選べます。

エステサロンの開業に利用できる助成金

エステサロンの開業については、手持ちの開業資金に加えて各種助成金も活用できます。地方自治体が提供する助成金はそれぞれの年度によって募集状況が異なるため、必ず最新の情報を参考にしてください。

事業再構築助成金

事業再構築助成金は中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構が監督している、中小企業の支援サポートです。売上の減少など、特定の条件を満たすことで従業員数や企業の規模に応じた100万円以上の補助が受けられます。

販路開拓サポート助成事業

販路開拓サポート助成事業は、中小企業を対象とした販売促進に関する経費の一部を助成するサポートです。各都道府県で事前エントリーが行われ、最大で150万円が支給されます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画を策定した小規模事業者に対して、新たな販路開拓や業務効率化の取り組みを支援するものです。業種や従業員数が条件を満たせば、最大で250万円の支援が受けられます。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者を正社員として雇用したり、非正規雇用労働者の待遇を改善したりといった取り組みで事業主に支給される助成金です。新規オープンのエステサロンでも、キャリアアップ計画の作成と提出を行い、申請を行うと、1人あたり数万円〜数十万円の支給が受けられます。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、厚生労働省が提供する従業員の人材育成に関わる助成です。雇用する労働者に、職務に冠した専門知識・技能を習得させるための訓練を実施した際に、経費や賃金の一部が助成されます。

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金は、働き手や求人が少ない過疎地域において、新たに雇用機会をつくり地域の人を雇い入れた場合に受給できる助成金です。事前に事業所を設置し、整備を行う必要がありますが、条件を満たせば最大3回まで助成金を受け取ることができます。

自治体独自の助成金

新型コロナウイルス感染症の影響や過疎地域での雇用確保を目的として、地方自治体が独自に助成を行うケースもあります。地域の商工会議所、役場で相談するか、社会保険労務士と連携して最新の情報をチェックしてください。

段取りを考えて開店準備を進める

今回は、エステサロンの開業に必要な準備や流れ、活用できる助成金について紹介しました。開業に特別な資格は不要ですが、段取りを押さえながら準備をしていかなければならないため、不安に思う方も多いかもしれません。

準備には時間と費用がかかるため、エステサロンの開業を視野に入れている方は、可能なかぎり早期に準備をスタートしましょう。店舗としての知名度を上げていくためにも、営業・施策に関する工夫も必要です。

新規開業に不安がある場合は、集客やSNS施策も含めたアドバイス・サポートが受けられる開業支援サービスを活用しましょう。

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▼葉山潤奈さんにMetaLTのご紹介いただきました。

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