エステを自宅で開業をするのにかかる費用は？資金調達方法も確認
美容に興味がある方の中には、自身でも自宅などでエステを開業したいと考えることがあるかもしれません。その際に気になるのが、費用の問題です。
今回の記事では「エステの開業に興味があるけれど費用面で不安がある」といった方のために、具体的な費用や資金調達方法について解説します。この記事を読むことによってどの程度費用を用意すれば良いのか、どうすれば必要な資金を抑えられるのかなどがわかるようになるので、ぜひご覧ください。
エステサロンを開業するために必要な費用
エステサロンを開業するのに必要な費用は、どこにお店を構えるのかによって変わってきます。ここでは、自宅、マンション、テナント、それぞれで開業に必要な費用を紹介します。
自宅で開業する場合
エステサロンを構える場所として、最も費用を抑えられるのが自宅での開業です。できるだけ費用を抑えてエステサロンを開業したいと考えている場合は、自宅での開業を検討すると良いでしょう。
費用の目安は器具や家具代のほか、消耗品代、備品代、広告宣伝費を考えると30万円～となっています。
賃貸ではなく自宅を所有している場合、月々の家賃は発生しません。ただし、自宅であっても、すでにある家具を使えるかどうかで金額は大きく変動します。
現在使用している家具や内装に生活感が溢れている場合はおしゃれなものに買い換えたり、内装工事を検討したりしなければならないこともあります。なお、賃貸住宅に住んでいる方であっても自宅でエステサロンを開業することは可能です。
ただし、店舗としての利用が禁止されている物件もあるため、事前に管理会社などに確認しておく必要があります。仮に開業が禁止されている賃貸物件で隠れて営業した場合、強制的に退去させられることもあります。
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マンションで開業する場合
マンションを借りる形で開業する場合の費用は、150万円～です。一般的に、賃貸マンションの契約金は賃料の6カ月分となっています。
これに加え、エステの開業など商用目的で契約する場合は、契約する際に保証金を支払わなければなりません。契約金としては、最低でも賃料の8カ月分、物件によっては1年分程度の費用が必要になります。
自宅で開業するのと同様に器具・家具代、消耗品代、備品代、広告宣伝費がかかるほか、賃貸で借りる場合は月々の家賃も発生します。
また、すべてのマンションでエステとしての開業が可能とは限りません。これは、購入物件であっても同様です。エステの開業予定でマンションの契約を検討しているのであれば、契約前に確認しておきましょう。
テナントで開業する場合
本格的に営業したい場合は、テナントを借りるのも一つの選択肢です。自宅やマンションを利用するのと比較して高い費用がかかります。
器具・家具代、消耗品代、備品代、広告宣伝費のほか、賃貸物件の契約費用と内装工事の費用がかかるので、費用の目安は400万円～です。
中でも賃貸物件の契約費用と内装工事費用が高く付きます。マンションと同様に賃貸物件の契約費用としては賃料の8カ月分～と考えておきましょう。
1カ月の賃料が20万円であった場合は、160万円～の契約費用が発生します。
内装工事費用の目安は、1坪当たり約20万円～です。居抜き物件を見つけることができるかによっても変わります。
エステサロンを開業するための資金調達方法
エステサロンを開業するのにかかる費用について紹介しました。では、そのための資金はどのようにして調達すれば良いのでしょうか。
自己資金のほか、さまざまな選択肢があります。ここでは、代表的な選択肢を6つ紹介していきます。
自己資金
まず検討したいのが自己資金です。貯金がある方は、そこから開業資金を賄えるかどうか検討することをおすすめします。
自己資金で捻出できる場合は借りるのと異なり、利子が発生しません。
しかし、仮に自己資金で開業資金をすべてまかなえるとしても、ギリギリの状況である方もいるでしょう。そういった場合、予測できない大きな出費に対応できなくなってしまう可能性があるため、すべてを自己資金から出してしまうのはおすすめできません。
今後の生活に必要な費用も考慮したうえで、自己資金をどこまで出すか慎重に検討することが重要です。
家族や知人からの借り入れ
自己資金では足りない場合、家族や知人から借り入れるのも一つの方法です。
この場合は、贈与とみなされないように注意しなければなりません。仮に贈与とみなされてしまった場合は贈与税が発生する可能性があります。
贈与と疑われないようにするためには、金額や金利、返済方法などを記載した契約書を作っておくことが重要です。その上で返済した証拠を残し、金利も設定しておく必要があります。
金利を付けない場合はその金利相当分が同様として扱われてしまう可能性があるため、注意しましょう。
金融機関からの融資
自己資金が足りず、貸してくれる家族や知人がいない場合は金融機関からの融資を検討することになります。金額によりますが、一般的にはこれまで取引実績のない金融機関から融資を受けるのは簡単なことではありません。
特にメガバンクの場合は審査が厳しいこともあるので、借りられない可能性を考えておく必要があります。
新規に開業資金を借りるということは実績もない状態であるため、事業計画書をしっかり作り込むなどして対策を取っておきましょう。中には開業資金の融資に力を入れている銀行もあるため、そういった銀行に相談することをおすすめします。
地方銀行や信用金庫から借りる方法のほか、日本政策金融公庫を利用する選択肢もあります。日本政策金融公庫とは国が100%出資している金融機関であり、一般的な金融機関と比較して低金利なのが特徴です。
審査は厳しいといえますが、条件が合う場合は検討してみると良いでしょう。
ビジネスローン
ビジネスローンとは、事業資金専用で利用可能なローンのことをいいます。例えば、開業のための立ち上げ資金や設備投資資金、運転資金、その他事業に関する資金として利用可能です。
公的融資や銀行融資などと比較して融資スピードが速いメリットがありますが、金利は高めに設定されています。
補助金・助成金
補助金や助成金は返済する必要がないため、利用できるものがあれば活用していきましょう。行政や自治体によって提供されているものがあります。
ただし、各補助金・助成金で条件が定められているので、それを満たしている人でなければ申し込めません。
また、後払いの形となるため、あらかじめ自身で資金を確保しておく必要があります。
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、近年利用者が増えている資金調達システムです。支援者を募って支援金を受け取り、受け取った支援金の額によってお返しをする形となります。
例えば、出資者はエステを開業した後に施術が受けられるような形にするのも良いでしょう。
ただし、どの程度支援が受けられるかはわかりません。十分な資金を集められなかった場合は開業が難しくなってしまうので、その他の方法もあわせて検討していきましょう。
エステサロンを開業するための資金を抑える方法
エステサロンを開業する場合はどうしても高額な費用がかかります。そこで、できるだけ開業のための資金を抑えるにはどうすれば良いのか紹介します。
居抜き物件を活用する
自宅ではなくテナントを借りようと考えているのであれば、居抜き物件を探すと良いでしょう。居抜き物件とは、前にそのテナントを利用していた経営者が設備を残した状態で退去している物件のことをいいます。
運良くエステサロンを運営していた居抜き物件を見つけることができれば、施術に必要なベッドや椅子といったものを購入せずに済むことが期待されます。
また、内装に関してもエステサロンに合ったものであることが多いので、内装費用も抑えられるでしょう。
ただ、前のエステサロンがうまくいかなかった理由も考慮する必要があります。立地的に問題があるなど、努力では解決できない問題がある場合は、居抜き物件で開業費を抑えられたとしてもうまく集客できない可能性があります。
開業する場所を見直す
立地状況が良い物件は家賃が高めに設定されています。そのため、テナントやマンションを借りてエステサロンを開業したいと考えている方は、どこにお店を構えるのかをよく考えておきましょう。
特に駅からのアクセスが良い場所は家賃が高くなってしまいます。また、家賃を抑えたいからといって、あまりにもアクセスが良くない場所を選ぶとお客さんが足を運びにくくなるため注意が必要です。
駅から遠くても道順がわかりやすく、バスなどの交通手段でアクセスしやすい場所を選ぶことが望ましいです。
無料でできる集客方法を利用する
家賃のほか施術に必要な設備や備品などは費用を抑えることが難しい一方で、集客費用は工夫次第で抑えられます。例えば、無料で利用できるSNSで集客ができれば、集客に必要なコストを大幅に削減することが可能です。
ホームページについても無料で利用できるサービスがあるので、活用していきましょう。
ただし、集客費用を削り過ぎるのはおすすめできません。飲食店の場合は「新しくできたところに行ってみよう」という方が多くいますが、エステサロンの場合はそこまで気軽に足を運べるものではないからです。場合によっては有料の集客方法も取り入れてみてください。
エステサロンを開業する流れ
資金が集まったらどのような流れで実際に開業していくことになるのでしょうか。ここでは基本的な流れを解説していきます。
ステップ①コンセプトを明確にする
まずはエステサロンのコンセプトを考えていきましょう。世の中には多くのエステサロンがあり、その中から自サロンを選んでもらうためには、自分のサロンにしかない強みを持つことが重要です。
ターゲット層を明確に考え、どのような雰囲気やメニューに力を入れていくのか考えます。コンセプトが明確になっていると用意するべきメニューや他店と差別化できるポイントも見えてくるはずです。
ステップ②施術スペースを確保する
自宅でエステサロン開業する場合は、施術スペースの確保について検討しなければなりません。自身が客として自宅を訪れた場合、どこで施術を受けたいかイメージするとわかりやすいでしょう。
注意したいのが、お客様はエステサロンに対して非日常を求めているということです。そのため、明らかに生活臭が漂っているようなスペースはおすすめできません。
家族で暮らしている方は、お客様が家族と遭遇することがない場所を選ぶことも重要です。
ステップ③施術に必要な設備・備品を準備する
施術するのに必要な設備や備品をそろえていきましょう。最低限必要になるのは、施術用のベッドや椅子を用意しましょう。施術内容に応じて、必要な設備や備品が異なります。
実際に施術を行う流れをイメージすると、どういったものが必要なのか想像しやすくなります。
品質も重視して選びましょう。
ステップ④施術のメニュー・料金を決める
具体的な施術メニューとその料金を決めましょう。あらかじめ考えておいたコンセプトから想定されるターゲットを割り出し、ターゲットやコンセプトに適した料金設定が大切です。料金を安く設定しすぎないことにも気を付ける必要があります。
そのサロンならではの強みがある場合は、周囲のエステサロンの料金を意識しすぎる必要はないでしょう。料金設定は安くしたほうが良いと考えてしまいがちですが「安い＝その料金に見合った施術しか受けられない」と思われてしまうこともあります。
また、料金を安く設定した場合、あとから値上げするのは難しいことです。弱気になって料金を安く設定しすぎないように注意しましょう。
ステップ⑤必要な届出を済ませる
各種届出を行います。例えば、個人事業主として働くことになるので開業届が必要です。青色申告を予定しているのであれば、青色申告承認申請書も税務署に提出しましょう。
また、眉毛カットやまつげエクステといったメニューを提供する場合は、保健所に対して美容所開設届書を申請しなければなりません。
どういったメニューを提供するのか、そのために必要な届出を事前に確認しておくことが重要です。
エステサロンを開業する際に役立つ資格
エステサロンを開業するにあたり、必須の資格はありません。ですが、エステサロンとして信用してもらうためには、専門的な資格の取得をしておくと良いでしょう。以下のような資格があります。
AJESTHE認定エステティシャン
AJESTHEとは、日本エステティック協会のことです。
AJESTHE認定エステティシャンは、エステについて基本的な知識や技術を兼ね備えていることや、適切なサービスを提供するための能力を持っている人に対して認められます。
日本エステティック協会が認定している学校で学ぶか、1年以上の実務経験があること、加えて試験に合格することが資格取得の条件です。
AEA認定エステティシャン
AEAは日本エステティック業協会のことです。
AEA認定エステティシャンは、安全な技術を提供するための知識や、エステに関する基礎的な知識・技術を持っていることを認める資格となっています。
カリキュラム受講のために認定校に通うか、1年以上フェイシャルかボディのエステティック実務経験があることが受験条件です。条件を満たした上で試験に合格することで取得できます。
CIDESCO（シデスコ）国際ライセンス
CIDESCOは、エステティシャンを育成する教育機関として認められている国際団体です。
国際ライセンス取得のための試験は日本国内で受験可能であり、試験も日本語で受けられます。
CIDESCOが認めている基本証明である「Beauty Therapy Diploma」は、国際認定校が指定するカリキュラムを受けて試験に合格するか、2年以上の実務経験を積んだ上で試験に合格することで認められます。
使いやすいエステ機器を導入することも大切
いかがでしたか？自宅でエステサロンを開業するためにかかる費用や資金の調達方法を解説しました。
開業するための流れなどもご理解いただけたかと思います。準備には時間がかかるため、余裕を持って進めてください。
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